オーナーチェンジ物件 売却、購入後に遭遇する可能性のあるトラブル

オーナーチェンジ物件を無事売却、購入できたとして、その後無事何事もなく終えれば良いのですが、
万が一何かあった場合に困りますよね？
今回はそういった急に起きるトラブルの具体例、対処方などを簡単にまとめてみました。

 

オーナーチェンジ

オーナーチェンジとは入居者が現状入っている状態で、賃貸中物件の所有者が変わる状況のことを指します。
この状況下で起きる可能性があるトラブルと対処方をあげてみます。

 

家賃の増額

オーナーが変わるということは物件に対しての見方や価値観も別の人間になるわけですから、時と場合によっては前所有者の考え方とは大きく変わるケースだって起きてもおかしくはありません。
ただしオーナーが変わったからというだけで、大きな要素（家賃変更）を変えることは現実的には難しいといっていいのが現状です。
増額するにあたっての正当な理由（維持費の高騰や近隣相場との値段の差額調整など）による増額の明示が必要と言えるでしょう。

 

そもそも何故オーナーをチェンジしたのか

そもそもの問題として何故売主は家賃を得られるというのにも関わらずその権利を放棄してまで売却をしたのでしょうか。

資金工面のためなど真っ当な理由があれば問題はありません。
しかし現在の入居者やその物件自体に何かしらの大きなトラブルがあったからこそオーナーをチェンジしたという経緯があってもおかしくはありません。
オーナーチェンジ物件を購入する際には、営業担当者との連携が必要不可欠でしょう。

 

立ち退き

物件を売りに出すとして、その時に有する様々な準備期間やタイミングなどはどのようにしていけば良いのでしょうか。
 

立ち退きは貸主と借主との間でトラブルが発生しやすい

・建物の状態が劣悪になってきたため立ち退きをお願いしたい
・管理が思っていた以上にやりづらく解体して更地にしたいので立ち退きをかけたい
などの貸主の一方的な都合による場合は法律上借主に訴えづらい事情があります。
それは借地借家法で借主が保護されているためです。

 

売出しを決めるとマンションは商品になります。
しかし退去をするタイミングは入居者自身で決めることができます。
売りに出したからといって、出ていく必要はありません。
入居者や貸主との連携や話し合いが不可欠でしょう。

 

 

最後に
いかがでしたしでしょうか。
様々なトラブルケースがあることが伺えます。
石橋を叩いて渡る。今回のケースでは必要な事柄かもしれません。